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ヨコ型コミュニティ開発のための 社会的アクションラーニングの方法 竹村 哲 著 A5・160頁・定価（本体2,300円＋税） ISBN4-303-72471-8 日本創造学会 第一回著作賞受賞（2008年） 初版2004年8月発行   
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帯書きより |
| “開発投資”の光と影。バラ色のシナリオという呪縛を断ち切れないでいる計画者。補助金事業が次の世代にまで残すもう一つの重荷。内部開示をきらう社会的シンボル環境。いま、一人一人、もっと柔らかな頭で考えてみよう。互いのしがらみを解きほぐし、振り返り、そして対話しよう。本書はそんな動機からの、ヨコ型コミュニティ構築に向けた学習モデルのデザインアプローチである。 | |
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概 要 |
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公共的政策に対する参画要請と情報システムの高度化に伴い、情報テクノロジーの導入やそれに伴う社会や環境の再編を、より全体論的に見ることが可能な研究や教育の必要性が各分野で認識されている。これに呼応してポスト近代的なコミュニティおける政策・経営のありかたや、個人と組織のかかわり、情報技術の捉えかたなどが模索されはじめてきている。 中でも“ソフトな学習”すなわち、組織において多元的に推移する解釈枠を的確に捉え、利害関係者の認識を共有しながら問題の改善を図る循環型の学習のためのモデル構築は重要な課題となる。 著者は、この回答となる参画デザインの一アプローチとして、ヨコ型コミュニティ開発における実践学習法：社会的アクションラーニングのシステムモデリングに関する基礎的研究を約5年間にわたり試みてきている。 現在まで、同様の研究としては土谷［1996］の『柔らかい組織の経営』があるが、それ以外の内部観察による事例報告は国内ではきわめて少ない。その理由として、そこで変化する帰属過程の分析が難しいこと、さらに一つの学習サイクルが長期間にわたることがあげられるが、最大の理由は、組織の心理としてこれに対して属事的な判断ではなく属人的な偏見を持つ［王2003］というサディスティックな日本型社会環境にあるといえる。また企業組織の多くは、タイトに結合しており、またそこでのプロジェクトマネジメントがプラント型の取り組みに傾倒してきたため、PM手法においても、とくに日本社会ではOJT（On-the-Job Training）における解釈枠や経験則などといった主観的なデータは蓄積されることは少なく、この領域に関して十分に体系化されることなく現在にいたっていることも理由にあげられよう。 しかし、環境の変革速度がますます加速するネットワーク型社会にあって、多くの組織や個人レベルでもソフトな学習に迫られてきている。大小さまざまなNPOの動向はそれを示唆するものといえよう。 組織や個人がルースな関係を維持しつつもソフトな学習を可能とするためには、まずそれぞれが日本独特の社会的シンボル環境である“気働きの構造”に潜む多層認知コミュニケーション［Laing 1966］などの問題を自覚した上で、その弊害を回避しうる資質を養成すること、さらにすべての当事者を母体として必要に応じてボトムアップ的に集合離散できるヨコ型コミュニティを形成することが必要である。よってそのためのフィールドワークの蓄積はきわめて重要と考えている。 著者は現在、具体的対象として土谷［1996］と同様に大学におけるコミュニティ開発に着目している。大学組織は最もルースに結合した組織であり、そこで行われているFD（Faculty Development）活動や自己点検に関するテーマには、システム開発や環境整備といった開発推進型だけでなく、活動の改善・見直し、さらには事業中止を含むソフトな発想を許容しているからである。 本書は、1999年からの取り組みの一環として、組織学習モデル（社会的アクションラーニング）のデザインアプローチである。まず、プリミティブな仮説、2002年7月シンガポールで発表したアクションラーニングの方法的フレームワーク（ソフトプロジェクトマネジメント）と学習促進者（アプローチコーディネータ）、同年8月に上海で提案した認識外在化システム（AT-Method）、そして12月オークランドにて提唱した組織学習者モデル（社会資質開発）をもとに、ある大学改革の組織学習に対して実施した実証研究を通じて、仮説の有用性の検討を行い、同時にヨコ型コミュニティ開発のためのさまざまな課題を抽出している。（「本書の概要」より） | |
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目 次 |
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